通常国会開催

1．通常国会とは

　1月18日に第172回通常国会が召集される。国会法に規定されている通り、国会には通常国会・臨時国会・特別国会の3種類があり、いずれも内閣が召集を決定する。通常国会は毎年1月に召集され、次年度の国家予算やその予算を執行するために必要な法律案を中心に審議する。会期は150日で、延長できるのは1回だけ。参照：http://bit.ly/6A1B9G　（Business Media 誠より）

2．議論のポイント
　今回の国会は民主党政権後初の通常国会となり、平成22年度予算が審議・承認されることになる。昨夏衆議院選挙において民主党がマニュフェストとして掲げた政策の実現可能性を測る初年度としての「基本的な方向性」を国民として確認しなければならない。
　また、この際の議席で過半数を占める連立与党の国会運営の手法についても、その巧拙やプロセスも吟味しなければならない。マスコミの報道も偏向傾向も強まっている中、国家運営の基盤であり、立法府としての国会がどの法律をどのように審議・承認するかを冷静に合理的評価する必要がある。
　この判断を今夏の参議院選挙に反映させ、中長期的な国家運営が安心でき・安定期なものとするように努めるのは国民の義務である。

　予算関連の議論
　－マニュフェストを反映した施策、「コンクリートから人へ」の実現
　－税収の減収傾向と国債発行水準の高止まりによる財政の危機的状況の打開
　－成長戦略の実現性の予算的な担保と考え方の提示

　政治と金に絡む議論
　－小沢民主党幹事長の政治資金処理に関する疑惑
　－鳩山総理の行政を司る立場としてのこの問題に対処するスタンス

　民主主義の根幹に係る議論
　－外国人参政権法案における地方自治の在り方に関する審議

　外交に係る議論
　－日米安全保障条約改定の調印50周年（1月19日）と沖縄米軍基地移転に係る方向性

3．予想
　マスコミとしては小沢幹事長の政治資金問題に焦点を当て、退任するかどうかの報道合戦となろう。そして、これにより国民生活の安定や経済再生を企図する予算審議や地方自治における外国人参政権の是非等の各項目の国民的コンセンサスの形成の機会を減じることになろう。
　悲観的な観測ではあるが、民主主義的多数決のプロセスをどのように行使するかという形式論はあるが、過半数を占める与党による法案成立は自然の流れと考えるべき。鳩山首相も「このような問題があったとしても国民から選ばれた政権である」として位置付けており、それを覆す世論の高まり（マスコミ等の正常機能としての役割発揮）がなければ、ベルトコンベアー的に今後の4年間が進んでいくことを覚悟する必要がある。
　さらに世論の高まりがあっても、問題点のすり替えは起こりえる。小沢幹事長が「党職」としての責任をとり幹事長辞任を引き換えに予算その他法案を通すというシナリオである。自民党の完全殲滅の「布石」は打たれているため、自らを例によって捨てることにより、大石を固めていくというやり方は、小沢流と考えれば不思議はない。管副総理が次期総理・総裁候補として、小沢リモートコントロールの手筋に入った以上、このシナリオとなる可能性が高い。この場合。参議院選挙の結果如何によらず民主党政権の基盤は強化され、長期政権となるだろう。

4．その他
昨年の第171回通常国会はまとめがWikipediaにあるが、今後政権交代の意味も含めて参考にする必要がある: http://bit.ly/912aEp